日本メディア、サムスン副会長拘束に「サムスン経営打撃懸念」

日本のメディアは18日、イ・ジェヨン（李在鎔）サムスン電子副会長の法廷拘束のニュースを伝え、今後のサムスングループの経営などに及ぼす影響などに注目した。

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日本経済新聞はこの日、副会長がソウル高等法院の差し戻しの裁判でパク・クネ（朴槿恵）前大統領などに賄賂を渡した疑いで懲役2年6か月の実刑を宣告されたという事実を伝え「サムスンが再びトップ不在状態を迎えることになった」と報道した。

イ副会長は、2017年2月にも、朴元大統領と側近チェ・ソウォン（改名前、チェ・スンシル）氏に「グループ経営権継承を助けてくれ」と頼み、賄賂を渡した疑いで拘束されていたが、2018年2月の控訴審判決の執行猶予判決に基づいて解放された。

これに関連し、日経は「イ副会長は、昨年10月に父親イ・ゴンヒ（李健熙）会長の死亡により会長に就任し、サムスンの最高経営責任者になる予定だった」とし「しかし、彼の再収監により株式市場では、サムスン電子の株価が前日より4%以上落ちた」とした。

日本テレビも「イ副会長が再び収監され、サムスンはトップ不在の状況になった。経営面での打撃も懸念されている」と伝えた。

共同通信また「イ副会長の収監にグループ経営と韓国経済に影響を与える可能性があるという懸念が出てくるだろう」と報じた。