政府・大邱市の「食い違った防疫対策」に、自営業者らの怒り噴出

テグ（大邱）市が発表した「社会的距離の確保」の一部緩和措置が、政府制裁などによりなかったものになったことを受け、飲食店などを運営する自営業者らが落胆を隠せずにいる。

大邱市の自営業者らは政府案より2時間延長された営業時間拡大に喜んだが、他の自治体の反発と政府制裁によって翌日にこれが霧散となり、市民らの不満が噴出している。

これに先立ち、大邱市は今月16日に食堂と室内体育施設の営業制限時間を既存の午後9時から午後11時に延長することにした。

午後9時と定めた政府の指針より緩和されたものだ。

しかし風船効果を懸念した別の自治体の反発と政府制裁により大邱市は午後9時までの営業制限を18日から2週間維持することにした。

自営業者らはこうした措置に対し怒りを爆発させた。

一方、政府は営業禁止時刻と集合禁止施設などに対しては自治体が地域の状況に合わせて決定できるように裁量権を与えたが、今回の大邱市のケースのような他の自治体の反発などが出たを受け、今後は防疫対策と関連した自治体の自主的な決定権を全てなくすことに決定した。

大邱市のクォン・ヨンジン市長は18日フェイスブックを通じ、「大邱型の防疫レベル調整案は地域の状況に合わせ自治体長が調整可能だとの政府手続きと指針に忠実に従って決定され、隣接する自治体とも協議したもの」だと明らかにした。

そして、「経緯がどうであれ新型コロナウイルス流行の長期化で困難に耐えている市民や、厳しい状況のなかで生計の危機に追い込まれている自営業者らに混乱と傷を与えてしまい申し訳ない」と謝罪した。