河野行政改革大臣「東京五輪、キャンセルの可能性」、IOCも“開催不可能”=韓国報道

　日本の河野太郎行政改革担当大臣が日本の閣僚の中で初めて東京オリンピックを中止する可能性について触れ、波紋が広がっていると17日付の日本経済新聞が報じた。

　河野大臣は14日（現地時間）、ロイター通信とのインタビューで東京オリンピックについて「（無観客の可能性を含め）オリンピックの準備に最善を尽くす必要があるが、どちらに回るかは分からない」と述べた。

　日本政府は新型コロナ感染拡大拡散の中でもオリンピック開催を固守しているが、日本の閣僚が初めて五輪取り消しの可能性を認めたわけだ。

　実際にIOC関係者の間では日本や米国、欧州の新型コロナ再拡散でオリンピック開催は不可能だという見解が出始めたと日経は伝えた。現役最長寿IOC委員のディック・ポンド氏も「開催に確信が持てない」と述べた。

　海外メディアでも新型コロナの感染拡大で東京オリンピックが中止になる可能性があるという報道が相次いでいる。ニューヨークタイムズとブルームバーグ通信は15日、オリンピックが第2次世界大戦後初めて中止になる可能性がある、と悲観的な論調で伝えた。

　ブルームバーグ通信は△ワクチン接種後にも新型コロナが猛威、△日本の新型コロナの感染者数、△世論調査での開催支持率下落の3つを理由に、安全に開催できるか疑問を提起していると伝えた。

　ニューヨークタイムズは「国際オリンピック委員会（IOC）や大会組織委員会が1万人余りの選手とコーチ、役員がワクチンを接種していない状況を想定している」とし、「大会が開かれても選手の行動が制限され、取材記者も自由な移動が禁止される」と予想した。

　東京オリンピックは当初、昨年7月に開催される予定だったが、新型コロナ大流行のため1年延期された。最近、新型コロナ感染拡大の勢いが収まらず、NHKの世論調査で回答者の77%が東京オリンピックをキャンセルするか、再び延期すべきだと答えた。