日本政府関係者「韓国の慰安婦判決、ICJ提訴はないだろう」＝韓国報道

日本政府は、最近 韓国の裁判所による元慰安婦への被害賠償判決に対して強く反発しているが、この問題を国際司法裁判所（ICJ）に持ち込むことはないものとみられる。

時事通信は今日（13日）、外務省関係者からの引用で「韓国裁判所の判決を国際司法裁判所に提訴し、韓国側がそれに応じた場合、2015年の日韓合意で決着したはずの慰安婦問題が国際司法の場で蒸し返される事態は避けられない」とし「政府内には慎重論も根強い」と伝えた。

日本政府の他の高官も時事通信とのインタビューで、韓国裁判所による今回の判決について「ICJ提訴はないだろう」との見方を示している。

韓国のソウル中央地方裁判所は今月8日、元慰安婦12人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟の1審で、日本政府に対して「1人あたり1億ウォン（約946万円）の賠償金を支給せよ」という判決を下した。

このことに対して日本政府は、韓国裁判所による判決が「国際法上 主権免除原則に違反したものだ」と反発した。

このような中 与党“自民党”は外務省との協議で、韓国裁判所による今回の判決に対して、ICJ提訴などの「強力な対抗措置」を求めたことが伝えられている。