潘前国連総長「反人権法との非難招いた」　対北ビラ禁止法の是正促す

【ソウル聯合ニュース】韓国の潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長は３１日、新年に向けたあいさつを発表し、北朝鮮に向けて体制批判のビラなどを飛ばすことを禁じる法律について、「北の要求に屈した『反人権法』だという国際社会の非難を招いている」と指摘した上で、同法を「適切な措置により正すべきだ」と主張した。　この法律は「南北関係発展に関する法律」の改正法で、軍事境界線一帯でのビラ散布行為などを禁じ、違反した場合は３年以下の懲役または３０００万ウォン（約２８０万円）以下の罰金を科すと規定する。同法を巡り、国際社会の一部からは人権侵害の恐れがあるとの批判が出ている。　潘氏は「人権は内政ではなく人類普遍の価値」だと指摘し、「国連事務総長として世界を相手に人権の保護と伸長に尽力してきた私としては、韓国が人権問題により国内外の批判を浴びている現実に惨憺（さんたん）たる思いだ」とした。政府と与党が同法に対する国際社会の批判に「内政干渉」だと反発していることに対し、適切な対応ではないと指摘したものと受け止められる。