米下院外交委員長「共同目標である北朝鮮人権を犠牲にしてはいけない」…ビラ禁止法に懸念

米国下院のエリオット・エンゲル外交委員長は、韓国の「対北ビラ散布禁止法」と関連し、「南北外交と信頼構築努力の重要性は認めるが、これが北朝鮮人権増進という共同の目標を犠牲にして実現すべきだとは考えない」と明らかにした。

24日米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、民主党所属のエンゲル委員長はVOAに、韓国政府が最近国務会議で対北ビラ散布を禁止する南北関係発展法の改正案を議決したことについて、このように述べた。

エンゲル委員長は、「この法の結果として発生する問題を解決するため韓国側と協力することを期待する」と話した。

エンゲル委員長は米国が北朝鮮内の情報流入を拡大するためにとった措置を強調した。特に米国議会が115代会期に通過させた北朝鮮人権再承認法に触れ、「この法は具体的にUSBドライブやSDカードのような手段を通じ北朝鮮住民に偏見のない情報を提供するよう承認した」と述べた。

また、「知韓派」の下院議員の集まり「コリア・コーカス」の共同議長である民主党のジェラルド・コネリー下院議員もこの法に対する懸念を表明し、ムン・ジェイン（文在寅）大統領に法案裁可前の修正を促した。