欧州も「対北ビラ禁止法」の再考促す…韓国に抗議書簡＝RFA報道

ベルギーのブリュッセルで活動する人権団体「国境なき人権」は、いわゆる「対北ビラ散布禁止法」の正式な発効前に再考を促す予定だと明らかにした。

24日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、国境なき人権のウィリー・フォトレ代表は対北ビラ禁止法と関連し、韓国政府に抗議することを要請する声明を欧州連合（EU）指導部に送るつもりだと述べた。

フォトレ代表は、韓国が国際社会の懸念の中でも正式な発効を推進しているとみられる対北ビラ禁止法の具体的な内容が、欧州でほとんど知られていないと懸念した。

対北ビラ禁止法は今月14日に国会の本会議を通過し、22日の国務会議で議決された。ムン・ジェイン（文在寅）大統領の最終裁可だけが残されている。

しかし米国や国連などの国際社会では該当法案が表現の自由を侵害する「過剰立法」だとし、文大統領の再考を促している状態だ。

ドイツの人権団体「人」のニコライ・シュプリケルス代表も、米政府系放送局のラジオ自由アジア（RFA）に、世界人権宣言に保障され国家を越えて情報をやりとりできる権利などを侵害するこの法案は、ドイツでも論争の対象になるだろうと指摘した。

そして、韓国が北朝鮮の人権増進により積極的に乗り出すことを促した世界16か国、47団体が韓国に発送した書簡をドイツ外務省に伝達したと明らかにした。

英国のデイビッド・エルトン上院議員と英国議員及び専門家で構成された英国保守党人権委員会のベン・ロジャース副委員長らも、「韓国がこの法案の公布を再考するよう促すこと」を要請する共同書簡を英外務省に伝達した。

特に書簡は対北朝鮮情報と物品の流入に対する一部条項の解釈が曖昧である点を指摘した。