米NED会長「対北ビラ禁止法、南北分断の壁を強化する可能性」

米国の非営利団体・全米民主主義基金（NED）のカール・ガーシュマン会長が「対北ビラ散布禁止法」に対する韓国統一部（部は省に相当）のソ・ホ（徐虎）次官の寄稿文に懸念を示し、該当法案が「むしろ反対効果を生み、南北分断の壁を強化する可能性がある」と指摘した。

23日、米政府系放送局のラジオ自由アジア（RFA）によると、ガーシュマン会長は対北ビラ禁止法の必要性を説明した徐次官の主張と関連し、「情報の拡散を犯罪視することは人権を向上させる方法を促進しないだろう」と述べた。

これに先立ち徐次官は、今月20日に北朝鮮専門メディア「NKニュース」への寄稿で「北朝鮮の人権問題を向上させようとする市民社会と国際団体の努力は重要だ」としながらも、「南北間の対話と交流、及び協力を拡大し、北朝鮮が国際社会との交流を拡大することが（人権問題と関連した）目標を実現することに、より効果的」だと明らかにしている。

ガーシュマン会長は「NEDはどんなビラ散布活動にも基金を支援していないが、正確で新しい情報を北朝鮮住民に伝える市民社会団体を支持する」とし、「それらがなければ北朝鮮住民は外部の世界と完全に断絶される」と述べた。

また、ガーシュマン会長は統一部が最近配布した法案説明資料で自身のインタビュー内容を誤って使用したと指摘し、「失望した」とも明かした。

これに先立ち統一部の説明資料には、ガーシュマン会長が今年6月に米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）のインタビューで、「対北ビラ散布が効果的な情報流入方法ではないと明らかにした」と明示されている。

しかしVOAの記事原文が「NED会長、対北ビラ禁止に遺憾」のタイトルで始まり、ガーシュマン会長が「北朝鮮が韓国を苦しめるように韓国が反応し、平和を図るどころか韓国の民主主義と表現の自由だけを損なうもの」という立場であるなど、インタビューの脈絡が十分に説明されていなかったとの指摘が出ている。

ガーシュマン会長は「韓国が今回の事案を再考することと、韓国がこの法案を撤回するよう国際社会がすぐに動き出すことを求める」と主張した。