17市道知事が共同建議文を採択「福島放射能汚染水の海洋放流阻止」＝韓国

韓国のプサン（釜山）市は22日、大韓民国市道知事協議会の17の市・道知事が共同建議文を採択し、現在、日本政府が推進している福島放射能汚染水の海洋放流議論を直ちに中断するよう求めたと明らかにした。

市は福島放射能汚染水海洋放流を阻止するため、ウルサン（蔚山）、キョンサンナムド（慶尚南道）、チョルラナムド（全羅南道）、チェジュ（済州）など日韓海峡に面した市・道と実務対策協議体を構成し、先月12日に第1回実務協議会で採択した共同建議文を大韓民国市道知事協議会に案件として提出した。

今回建議文は、最近、日本政府の福島放射能汚染水の海洋放流決定が迫っていることを受け、国民の生命権と安全を確保するため、大韓民国の市道知事らの共同対応が必要だということで採択された。 

共同建議文の主要内容は、△日本政府は福島原発関連の放射能汚染水の海洋放流議論を直ちに中断し、関連情報を国民に公開すること△国際機構を含む関係国家の専門家らが一緒に参加する安全性検証体系を構成・運営すること△水産物を含むすべての日本産食品の輸入において放射能検疫をさらに強化することなどである。

ビョン・ソンワン釜山市長権限代行は「放射能汚染水の海洋放流は自治体間の連携が必要な問題」とし「特に市民の健康と安全に直結する問題であるため、断固かつ強力に対応していく」と述べた。