韓国首相「ビラ禁止法に多様な意見…法施行に徹底した準備を」

韓国政府は22日午前、首相の主宰で2020年度第62回国務会議を開催し、「南北関係の発展に関する法律」一部改正法律の公布案（対北ビラ散布禁止法）を審議・議決した。

チョン・セギュン（丁世均 ）首相はイ・イニョン（李仁栄）統一部長官に「南北関係の発展に関する法律の一部改正法律に関しさまざまな意見があるだけに、関連団体と緊密に疎通しながら改正目的に符合して法が施行されるよう、徹底して準備すること」を求めた。

これに対し李長官は、「改正法律の基本趣旨である境界地域の国民の生命・身体及び住居の安全が保護されるよう最善の努力を尽くす」と述べた。

また、李長官は「法案内容について不必要な誤解がないよう、法案を発議し可決してくれた国会とも緊密に協議しながら、国民との疎通を強化し法案内容に対する理解を高める」とし、「今後は解釈指針を通じ当初の立法趣旨通りに第3国でビラなどを散布する行為はこの法の適用対象ではないとの点をより明確にする」と説明した。

統一部は、法の施行までは「ビラなどの散布規定の解釈指針」を制定し、法の施行に問題が起きないようにする方針だ。この日議決された対北ビラ散布禁止法は、公布後3か月が過ぎた時点から効力が発生する。