新型コロナ流行の影響で対北朝鮮制裁監視活動も「萎縮」

ことし、新型コロナウイルス感染症大流行の影響で、対北朝鮮制裁違反行為に対する米国など関係国の監視活動の回数が例年の3分の1の水準に減少したことが分かった。

15日（現地時間）、米軍機関紙星条旗新聞（星条紙）によると、アダム・ウィリアムズ駐日本国連軍後方司令官（オーストラリア空軍大佐）は「在日米軍艦船・航空機を含む対北朝鮮制裁監視任務の遂行回数が2018〜19年には年間50〜60件だったが、今年は約20件にとどまった」と明らかにした。

国連安全保障理事会は、北朝鮮が第1回目の核実験を強行した2006年以降、2017年までに計10回にわたり北朝鮮の核・ミサイル中断を目指とした対北朝鮮制裁決議を採択した。これには、国連加盟国に北朝鮮との武器・貴金属・贅沢品・石炭・石油などの商品取引はもちろん、金融取引も原則的に禁止する内容が含まれている。

しかし、北朝鮮側はこのような国連制裁を避け公海上に船舶間積み替え方式で石炭・石油などを取引したり、欧州・中東・東南アジアなど第3国を経由する‘多段階’密輸方式で、各種物資を持ち込んできた。

このため、米国と日本・英国・フランス・オーストラリア・ニュージーランド、カナダなど7カ国は、日本を拠点として朝鮮半島周辺海域と東シナ海などで行われる北朝鮮の国連制裁違反行為活動の有無を監視・取り締まりを行なってきた。

しかし最近、専門家の間では「国際社会の監視・取り締り活動にもかかわらず、北朝鮮の不法石炭輸出などの制裁違反行為がますます露骨化している」という指摘が出ている状況である。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は7日、米政府当局者の話などを引用し、「北朝鮮がことし1〜9月だけで計410万トン、最大4億1000万ドル（約4480億円）相当の石炭を中国などに輸出したと推定される」と報じていた。

これは新型コロナウイルスの流行による‘国境封鎖‘措置として、北朝鮮の経済事情が悪化したのに加え、国際社会の監視活動まで相対的に緩んだためとみられる。

しかし、カナダ空軍大佐は、星条紙とのインタビューで、「ことしの秋からは、各国の新型コロナウイルス関連の制限措置を緩和し、北朝鮮制裁監視任務の遂行もまた増えている」と述べた。