自主隔離違反バレリーノの不当解雇認定に、国立バレエ団「不服」＝韓国

自主隔離期間中に海外旅行に行ったとの理由で懲戒解雇されたナ某氏（28）が、中央労働委員会で不当解雇と認定されたことを受け、国立バレエ団がこれに反発し行政訴訟を起こしたことが、遅れて明らかになった。

公演界によると、中央労働委員会（中労委）は今年10月12日、ナ氏の不当解雇の救済申請再審でソウル地方労働委員会の判定と同様、ナ氏に対する不当解雇を認定した。

中労委は「ナ氏が服務規定上、品位維持義務と服従義務に違反したと認定した点を土台に懲戒事由がある」としながらも、「しかしナ氏の行為が団体協約上、解雇事由には当たらなく、政府の公式的な自主隔離措置に違反したものではないため、解雇は懲戒裁量権を濫用したもの」と判定した。

国立バレエ団は今年2月14日～15日に「白鳥の湖」のテグ（大邱）講演後、2月24日から3月1日まで全団員が自主隔離を行った。これは大邱・キョンブク（慶北）地域に新型コロナウイルス感染者が急増したことによる自主的な予防措置だった。

ナ氏は自主隔離期間の2月27日～28日に恋人と日本に旅行し、関連した写真を自身のインスタグラムに掲載し問題となった。国立バレエ団は3月16日に懲戒委員会を開き、ナ氏を解雇した。正規団員の解雇は国立バレエ団の創団から58年で初めてのことだ。

ナ氏は4月に開かれた懲戒委員会再審でも同様の結論が出たことを受け、ソウル地方労働委員会に不当解雇の救済申請をした。ソウル地方労働委員会は6月18日、ナ氏の解雇は行き過ぎだと判定し、ナ氏が国立バレエ団の名誉を棄損しようとしたわけではないこと、懲戒の前歴がない点などを挙げた。

国立バレエ団は先月6日、中労委からナ氏の復職命令を伝えられ、これを不服とした。新型コロナウイルス状況で団員の逸脱行為により国立バレエ団の名誉に深刻な危害が生じたため、解雇が不可避だったとの立場を維持している。そして同月20日にソウル行政裁判所に対し中労委を相手に不当解雇の救済再審判定の取消訴訟を起こした。