韓国　けさのニュース（１２月１０日）

◇コロナ新規感染者　２日連続で６００人台後半　韓国の中央防疫対策本部は１０日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から６８２人増え、累計４万９８人になったと発表した。市中感染が６４６人、海外からの入国者の感染が３６人。１日当たりの新規感染者数は２日連続で６００人台後半となった。このところ連日ハイペースで感染者が増加しており、累計では先月２１日に３万人台となって以降、わずか１９日で４万人を超えた。◇国会で新捜査機関の設置法改正案採決へ　野党は反発　韓国国会は臨時国会が始まる１０日午後に本会議を開き、政府高官らの不正を捜査する独立機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」設置法改正案を採決する。同改正案は処長候補の推薦に関して野党の拒否権を無力化しており、最大野党「国民の力」が強く反発。９日午後、通常国会の本会議に上程されたが、国民の力は通常国会会期が終了する１０日午前０時までフィリバスター（無制限討論を通じた合法的な議事進行妨害）を実施した。◇防疫当局の警告よそに忘年会　オフィスで２次会行う例も　首都圏で新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中、会社員らの間で防疫当局の警告をよそに会食を行う動きが広がっている。集団感染を懸念して大人数での会食を自粛する雰囲気が生まれると、これまで１０人以上だった人数を４～５人ずつに分けたり、昼食時間に会食を行おうとする事例も出ている。飲食店が持ち帰り・出前のみの営業となる午後９時以降になると、オフィスやパーティールーム、宿泊施設などに場所を移して２次会を行う例もある。◇「公認認証書」きょう廃止　民間企業の電子証明書と競合へ　電子署名法の改正に伴い、政府が優越的地位を与えていた電子証明書「公認認証書」が１０日をもって廃止される。公認認証書はインターネット上で住民登録証や印鑑の代わりに本人確認ができるようにした証明書で、１９９９年に開発された。利用するためには専用のセキュリティープログラムをインストールする必要があり、スマートフォンやパソコンなど多様な機器で利用しにくいとの指摘も出ていた。公認認証書は「共同認証書」に名称を変え、金融機関や公共機関で利用できるようになった民間企業の電子署名サービスと競合することになる。◇ソウルから消える「伝貰」マンション　先月の取引件数が今年最低　ソウル市が運営する不動産情報サイト、ソウル不動産情報広場によると、先月のソウルの賃貸マンション取引件数８６９１件のうち、伝貰（チョンセ、家賃の代わりに入居時に高額を預ける賃貸方式）の割合は６１．５%だった。１０月（７２．２%）から１０ポイント以上低下し、今年最低となった。新賃貸借法の施行により、賃借人に対し２年の契約期間終了後、さらに２年の契約延長が保障されたことや、不動産税制・融資規制が新設されたことで、家主自らが物件に住む割合が高まっているためだ。