中韓経済協力、「バイデン氏・新型コロナ・デジタル時代」への協力戦略を準備

韓国と中国の経済協力に関連し、米国のバイデン新政権と新型コロナウイルス時代に合わせた戦略を準備すべきとの声が高まっている。

　大韓商工会議所と産業通商資源部（経済産業省に相当）は9日、ソウル市にあるバンヤンツリーホテルで「韓・中グローバル経済協力フォーラム」をオンラインで開催した。この日のフォーラムには大韓商工会議所のウ・テヒ常勤副会長、産業通商資源部のチョン・ユンジョン通商協力局長とケイ海明 駐韓中国大使、現代経済研究院のイ・ドングン院長らが出席した。

　この席で対外経済政策研究院のキム・フンジョン院長は「バイデン時代、韓－中経済協力方向」というテーマの講演で「バイデン新政権は、トランプ政権の強硬な対中国政策から自由になることはできない」とし、「対中国政策の核心は、同盟の活用と価値重視であり、今後は封鎖と折衝など部分的な修正の可能性がある」と見通した。

　また、キム院長は「韓中経済協力分野では、新たに変化する通商環境に合わせてデジタル防疫、非対面（オンライン）産業、気候変化への共同対応およびグリーン産業協力、新産業協力拡大のための産業協力団地などを模索する必要がある」と強調した。

　一方、「新型コロナ時代の経済協力方向」セッションでは、中国社会科学院センター長が「2021年、中国経済および政策展望」の発表を通して「来年から始まる『14次5か年計画と2035年中長期目標』、『2018年外商投資参入に関する特別管理実施』で新たな外資開放戦略を模索しなければならない」と述べた。