ロス長官は今日(8日)シンガポールで開かれた米シンクタンク“ミルケン研究所”のアジアサミットでの基調演説を通じて、先のように語った。ロス長官によると、米国で反ダンピングおよび相殺関税により規制を受けた539件のうち、210件は中国が占めている。
ロス長官は「中国がアジア・太平洋地域で最も大きな潜在力をもった市場であると同時に、最大の軍事的・経済的“脅威”だ」と語った。
また ロス長官は、中国の主導で日本・韓国などが参加する“東アジア地域包括的経済連携(RCEP)”について「(貿易において)最もデリケートな内容を扱っていない」と指摘した。「RCEPは、政府が企業に与える補助金、知識財産権の保護、公正な市場アプローチのような複雑な内容は避けている」と非難した。
ただ「地域の貿易の壁を下げることは重要だ」と強調した。ロス長官は「国家安保と経済の利害を保護しながらも、自由で公正な貿易を促進し続けることは重要だ」とし「米国は主要経済国の中で、保護主義が最もなされていない」と語った。
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