30日政界によると、民主党は最大4兆ウォンの3次災害支援金の予算と、最大4400人分のコロナワクチンの確保の予算など、計5兆ウォンの追加予算の編成を検討している。
先立って国民の力党は、災害支援金の予算で3兆6000億ウォンを編成することを要求した。
ここで4400万人分のワクチン予算が約1兆3000億ウォン程度かかる点を考慮すれば、民主党が推進するコロナ再拡散による予算編成の規模は5兆ウォン前後になると見られる。4400万人は、全国民の85%に相当する。
チョン・セギュン首相は前日の午後のブリーフィングで、「政府も3次災害支援金が必要であると判断しており、与野党が良い結果を導出し出せるように一緒に協議する」とし、「ワクチンは閣議の報告目標量が3000万人分だが、もう少し多くの量を確保することが良いという考えだ」と話した。
同日夕方、高位党政庁協議会でも、具体的な議論が続いた。政府は3000万人分のワクチンに相当する予算9000億ウォンを報告したことが伝えられたが、チョン首相の発言のように追加ワクチンの確保の必要性が認識されており、今後の協議の過程で変更される可能性がある。
支給方法は、小規模事業者などの大きな被害を受けている対象者に「選別支給」する方針が有力である。
ただし、国民の力党と財源の確保を巡って意見の相違は続いている。
政府と議論が必要な事案や、民主党は国債発行を通じた予算純増が避けられないと見ている。このうち、国民の力党がムン・ジェイン政府の重要課題である「韓国版ニューディール」の予算削減を主張しており、これを巡って激論が繰り広げられる局面である。
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