あちこちに△無人アイスクリーム店△無人ランドリー△無人スタディカフェなど様々な業種の無人店舗が続々と登場しているのだ。
最近、政府が推進している「韓国版ニューディール政策」にアンタクト(非対面)産業の育成が含まれることにより無人化はますます急速に拡散していくものとみられる。
「人がいないのに運営が可能なのか」という疑問があるかもしれないが、事業主が自分のスマートフォンと連動させて店のすべてのシステムを制御する。
コロナ発生以前の昨年からテジョン地域に登場し始めたスタディカフェは、ほとんどのマンション団地の路地ごとに3~4個ずつ開設されるなど、青少年及び就業、資格の勉強中の人々に大きな人気を呼んでいることが分かった。
このように、コロナ発生以降急激に増加しているさまざまな業種の無人サービスへの反応は肯定的である。
日常になってしまったソーシャルディスタンスに基づいた無人化は自然な変化だという。
これと関連し韓国知識サービス研究院イ・ソンファン理事長は「インターネット、人工知能など第4次産業革命の技術の発達とコロナの状況が重なり、非対面方式の新しいビジネスモデルが普及されている」と分析した。
それとともに「このような流れが今後の仕事にプラスの影響もマイナスの影響も及ぼす可能性があるため、長期的な備えが必要だ」とし「関連法制度の整備や規制の改善など対策をしていかなければならない」と強調した。
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