「自由北朝鮮運動連合」の会員らが、今年6月22日夜、京畿道パジュ市で「朝鮮戦争の真実」というタイトルの対北ビラ50万枚などを20個の大型アドバルーンを利用して、北朝鮮に散布した。(画像提供:wowkorea)
「自由北朝鮮運動連合」の会員らが、今年6月22日夜、京畿道パジュ市で「朝鮮戦争の真実」というタイトルの対北ビラ50万枚などを20個の大型アドバルーンを利用して、北朝鮮に散布した。(画像提供:wowkorea)
朝鮮半島の南北関係の悪化を招いてきた「対北朝鮮ビラ散布」を禁止するための法案が韓国外交統一委員会に上程される。

26日、国会外交通商委全体会議を開き、別名「ビラ禁止法」を上程する。今年6月に発案されたビラ禁止法案は、与野党が激しい攻防を繰り広げながらも、まだ常任委員会さえも通過していない状況だ。

ビラ禁止法には、対北ビラ及びこれに準ずる物品(ドローン、風船など)を、南北間の交易と搬出・搬入の対象に含み、統一部長官の承認を必要とする内容が含まれている。事実上ビラ散布行為を規制する法律である。

ビラ禁止法は今年6月、対北ビラ散布のために南北関係が悪化した後、発議された。

キム・ヨジョン労働党第1副部長は、6月4日の談話で脱北者団体のビラ散布を問題視し、韓国側にこれを放置せずに実質的な措置を取ることを要求している。

しかし、野党は法案を巡って「北朝鮮に屈服する行為だ」などと批判に乗り出し、激しい攻防の末、8月3日に案件調整委員会に移った。

案件調整委員会の期間が終了したビラ禁止法は、この日、再び外交統一委員会に上程される。外交統一委員会は法案を審査し、法案審査小委に付託する見通しだ。与党は年内通過を目指している。
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