「日米韓の三角協力」に乗り出すバイデン…日韓対立の「緊張緩和」のきっかけとなるか？

ジョー・バイデン米行政府時代が開かれようとしている中、この新政府の動きが膠着した日韓関係において、果たして突破口となるのだろうか。

韓国のパク・チウォン（朴智元）国家情報院長は、去る8日 日本を訪問した。菅義偉内閣発足以降、初めての韓国からの高官による訪日である。

パク院長の訪日は米大統領選前に調整されていたとされているが、訪日時期が バイデン行政府時代が始まることとなった直後であるため、日韓関係改善の努力の一環ではないかという推測が出ている。

訪日中のパク院長は自民党の二階俊博 幹事長と会い、日韓関係改善案について意見交換したとされている。元徴用工問題を含めた日韓関係の懸案、北朝鮮による来年の東京オリンピック参加などについても意見を交換したと伝えられた。

バイデン氏は日韓関係について、まだ どのような外交的アプローチをとるかについて、何も示してはいない。

しかし バラク・オバマ行政府（当時はバイデン副大統領）の2期目に、中国をけん制するために「アジア再均衡政策」をとりながら“日米韓三角協力”を強調してきた基調を振り返ると、バイデン行政府は最近の膠着した日韓関係にも、積極的に仲裁に乗り出す可能性があるという見方もある。

去る2013年12月に訪韓したバイデン氏は“日米韓”の関係を強調し「もし韓国、米国、日本などの先進民主主義国家たちがお互いの関係を増進し協力すれば、この地域全体がより安定的で安全なところになるだろう」と語っている。

日米韓の協力を強調してきたバイデン氏は、オバマ行政府の時のように日韓間の仲裁に直接 介入するかは、注目される部分である。