李明博氏の実刑確定　朴槿恵氏裁判にも関心集まる＝差し戻し審は懲役20年

【ソウル聯合ニュース】横領や収賄などの罪に問われた韓国の李明博（イ・ミョンバク）元大統領に対する懲役17年などの実刑判決が29日に大法院（最高裁）で確定し、朴槿恵（パク・クネ）前大統領に対する大法院の最終判断にも関心が集まっている。

　

　朴被告は大統領在任中に長年の知人と共謀してサムスングループなどから多額の賄賂を受け取ったほか、情報機関・国家情報院（国情院）から裏金を受け取ったとして、収賄罪や職権乱用罪などに問われている。ソウル高裁は今年7月、差し戻し審で懲役20年と罰金180億ウォン（約16億6000万円）、追徴金35億ウォンの判決を言い渡した。収賄罪を懲役15年、残りの罪を懲役5年とした。

　李氏のケースと異なり、朴被告についてはすでに大法院が上告審で判断を示しているため、再上告審で判決が変わる可能性は低いというのが法曹界の大方の見方だ。

　朴被告の事件は大きく、長年の知人と共謀した国政介入事件と国情院から裏金を受け取った事件に分けられるが、大法院が審理を差し戻す前は2事件が別々に審理されていた。

　大法院は昨年8月に国政介入事件、11月には国情院事件の二審判決をそれぞれ破棄して審理をソウル高裁に差し戻し、高裁は2事件を併合して審理した。大法院は差し戻した際に主要争点についての判断を示し、差し戻し審は大法院の判断に沿って判決を出した。

　これに対し朴被告は上告しておらず、大法院は差し戻し審で無罪となった部分に対する検察の再上告理由のみを検討し、事件にけりをつける予定だ。大法院は8月に検察の上告理由書を受理し、9月に裁判長を指定して法理の検討に入った。朴被告が2017年4月に最初に起訴されてからすでに3年半がたっていることを踏まえ、遠からず判断を示すとみられる。