日本外務省局長が来韓　強制徴用・輸出規制など協議へ

【ソウル聯合ニュース】日本外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長が２８日、韓日局長級協議などのため来韓した。　滝崎氏は入国後、記者団に対し、韓国側との協議の議題について多様な懸案だと説明した。　北朝鮮問題や、韓国側が懸念を示す東京電力福島第１原発の処理済み汚染水（日本政府の名称は「処理水」）の海洋放出問題についても協議するかについては、協議すべき全てのことについて協議すると述べるにとどめた。　３日間の日程で来韓した滝崎氏は２９日にソウルの外交部庁舎で同部の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長と会談する予定だ。　韓日外交当局の局長級協議は６月２４日にテレビ会議方式で行われて以来。対面での協議は新型コロナウイルス感染拡大前の２月６日にソウルで行われたのが最後だった。　懸案である強制徴用問題や日本の対韓輸出規制問題などについて協議するものとみられる。立場の差は大きいものの、菅義偉首相が就任してから初めて開かれる局長級協議であることから、進展がみられるか注目される。　外交消息筋は、双方が懸案を解決したいという意思を持っているが、強制徴用問題に関する立場の差により、会談は厳しいものになるだろうと予想した。　会談では韓国が年内開催を目指す韓中日首脳会談や、汚染水の海洋放出問題についても意見交換があるものとみられる。　北朝鮮核問題を担当する滝崎氏は、同問題の韓国側首席代表を務める外交部の李度勲（イ・ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長とも会談する。　両氏は朝鮮半島情勢に対する評価を共有して、米大統領選により不確実性が高まる時期に北朝鮮による挑発行為を防ぐための方策などについて協議するとみられる。　滝崎氏は３０日午前に出国する予定だ。