過去5年間の児童・青少年対象の性犯罪、10人中7人が教育庁公務員＝韓国

過去5年間、児童・青少年を対象にした特別法犯罪を犯した公務員が約500人を超えることが明らかになった。犯罪を犯した公務員が最も多い職業は教育庁公務員で約72%を占める。

26日、チェ・ギサン民主党議員が最高検察庁から提出を受けた資料によると、2014年から2018年までの5年間、児童・青少年を対象とした特別犯罪を犯した公務員が536人ということが明らかになった。

「特別法犯罪」に分類される犯罪の種類は、△「児童・青少年の性保護に関する法律」で規定される強姦・強制わいせつ、性搾取物の制作・配布、買春や斡旋などの行為と△「児童福祉法」で禁止される児童売買、セクハラなどの性的虐待行為△「青少年保護法」で禁止される営利目的で青少年に性的接待や遊興接客を斡旋・媒介する行為である。

特別法の犯罪を犯した公務員536人のうち、教育庁公務員が338人（72.4%）で最も多く、国家公務員が68人（12.7%）で2位を記録した。地方公務員が62人（11.6%）、裁判所公務員が2人（0.4%）と続いた。

1位を記録した教育庁公務員については、2014年の8人から2018年には151人と約19倍急増したことが分かった。また、毎年平均10%p上昇率を記録したことが分かった。

特に2018年には、児童・青少年対象の特別法の犯罪を犯した公務員193人のうち、約80%である151人が教育庁所属の公務員であることがわかった。

チェ議員は「教育庁公務員は地方教育庁および小・中・高等学校で勤務するため、常に子供との密接な接触が可能な職業だ」「教育庁公務員の児童および青少年への性犯罪等の行為が急増していることは非常に深刻な問題」と指摘した。