米、台湾への輸出ミサイルシステムは「攻撃用」…中国は“猛非難”

米国は約40年ぶりに、台湾が中国本土に打撃を加えることのできる「攻撃用」ミサイルシステム兵器を販売し、それに中国は強く反発している。

今日（23日）香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）によると、米国と台湾の今回の武器取引は、ドナルド・トランプ米国行政府が在任中 8番目に行なったもので、18億ドル規模のミサイルシステムと伝えられている。

このミサイルシステムには、射程距離が270キロメートル以上であるAGM84H巡行ミサイル135発とトラック基盤ロケット発射機11台、射程距離300キロメートルである戦術ミサイル64発がある。また 台湾全域の軍監視能力を増強させることのできるMS110Recce外部センサー6つも含まれている。

台湾 淡江大学の国際関係学科 アレクサンダー・ファン教授は「台湾が、F16V戦闘機を使ってAGM84H巡行ミサイルを搭載した、初めての米国安保同盟国となるだろう」と語った。

ファン教授は「この3つの兵器システムは、米国が1979年 中国と修交してから40年ぶりに初めて、台湾に“攻撃用兵器”を提供したという点で、意味のあることだ」と説明した。

ニューヨークにある民間シンクタンクである台湾安保分析センターの所長は「これは破格的な米国による武器販売だ」とし「台湾に防御用武器だけ販売してきた伝統的な政策から脱皮したものだ」と語った。

このことについて、中国外務省報道官は22日の記者会見で「米国が“一つの中国”という原則を深刻に違反した」とし「中国の国益を完全に損ねるだけでなく、中国が決然として反対している台湾分離主義者たちに、誤ったシグナルを送っている」と猛非難した。