富田駐韓大使「元徴用工問題の解決が両国経済関係発展の前提条件」＝韓国報道

韓国の全国経済人連合会（全経連）は、昨年7月に実施された日本の部品素材産業の輸出規制緩和と、速やかな日韓首脳会談実現のため、駐韓日本大使の積極的な努力を要請した。冨田浩司・駐韓日本大使は、元徴用工問題をはじめとした政治的問題を解決することが前提条件だとの考えを示した。

富田大使は22日、全経連のカンファランスセンターで開かれた企業人との懇談会で、「日韓両国間は、戦争時代の韓国人労働者の方と関連した問題をはじめ、さまざまな問題を抱えている」とし、「こうした問題を解決していくことが両国の経済関係発展の重要な前提条件ではないかと思う」と述べた。

全経連のクォン・テシン副会長はこの日、「日韓両国が対話を通じた相互の輸出規制解決をあきらめないよう、日本大使の関心と支援を願う」とし、日本大使の積極的な努力を要請した。

富田大使はこれに対し、「さまざまな対話を通じて問題解決のための進展がみられる」としながらも、「今夏に至っては、韓国が世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続きを踏んだことで、日韓両国間の対話が中断されるという非常に不幸な状況に置かれ、対話により解決できる環境を韓国側で作ってくれればという期待を持っている」と話した。

富田大使は両国の関係改善の前提条件として政治的問題の緩和と解決を挙げたが、経済関係において日本と韓国は相互補完的だとの点を強調した。

そして、「日韓関係といえばどうしても競争関係が強調されやすいが、経済的観点からみると両国関係は相互補完的でウィンウィン（相互利益）の関係というのが私の認識だ」と述べた。