韓国与野党　福島原発汚染水の海洋放出に懸念表明

【東京聯合ニュース】２１日に開かれた在日韓国大使館に対する国会外交統一委員会の国政監査で、与野党の議員は日本政府が東京電力福島第１原発にたまる処理済み汚染水の海洋放出を近く決定するとされる問題について、一斉に懸念を表明した。　同委の委員長を務める与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員は「太平洋は日本だけのものではなく、沿岸国すべてのもの」とし、「（日本政府が）一方的に汚染水を放出するのは問題が大きい」と指摘した。　　別の与党議員は、日本政府が２７日に海洋放出を決定し、２年後に実際に放出するとする現地メディアの報道に触れた上で、「最も近い韓国に影響を及ぼす」とし、「周辺国が参加する機構を通じて安全問題を検証しなければならない」と主張した。　　無所属の金台鎬（キム・テホ）議員は南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使に対し、日本政府が海洋放出を決定しないよう対応を要請した。　南大使は「わが国民の健康と安全を守るための対策をわが政府が講じているものと承知している」とし、「大使館としてもできることをすべてする」と応じた。　日本政府が海洋放出を決定した場合、韓国政府が取る措置について、南大使は「処理する過程や基準が国際的な水準に合っていなければならず、その情報が周辺国と透明に共有され、（処理や検証の過程に）周辺国が参加するべきというのがわれわれの立場」と説明した。また基準を満たしていない場合は国際機関を通じた問題提起ができるとし、「基準に合わず、国際的な手続きに従っていない汚染水の放出は禁止されている」と述べた。　これに先立ち、在日韓国大使館は同委員会に提出した資料で、汚染水の海洋放出について、「われわれの立場を伝達し、日本政府に関連情報を透明に共有するよう要請する一方、日本側の動向のモニタリングを続ける」と説明した。　在日韓国大使館に対する国政監査は、テレビ会議方式で行われた。