済州道知事「日本が汚染水を放出すれば、両国の法廷で民事・刑事訴訟を提起」

チェジュ（済州）特別自治道のウォン・ ヒリョン（元喜龍）知事は20日、日本が原発の汚染処理水の放出を検討していることと関連し、「済州道、大韓民国、日韓沿岸の住民を代表する住民原告団を募集し、日韓両国の法廷で日本政府を相手に民・刑事訴訟を提起する」と明らかにした。

元知事はこの日、国会の疎通館で記者会見を行い、「日韓海峡沿岸市道県知事会議、環太平洋平和公園都市協議体の共同行動を推進し、国際裁判所にも訴訟を起こす」と述べた。

元知事は、「日本政府は（汚染水放出）関連準備をすぐに中断し、すべての情報と資料を透明に提供し、汚染水の処理方案について協議を進行せよ」とし、「もし日本政府がこの要求を拒否するなら、済州道はその汚染水が及ぶすべての当事者と連帯し、すべての手段を動員して対応する」と話した。

また、「汚染水は日本の海にだけ流れるものではない。済州を含む、太平洋に接する国すべてが当事者」だとし、「私は大韓民国の済州道知事としてわれわれの領海と国民の安全を守る義務がある。済州の海を守ることは、海でつながったすべての国の国民の生命と安全、生態系を守ることにもなる」と強調した。