米司法省「北朝鮮など“ならず者国家”が仮想通貨を“悪用”」…「安保の脅威にまで」

米司法省は、北朝鮮が仮想通貨を利用して、マネーロンダリングや制裁回避など、多様な分野で不法行為を犯していると指摘した。また 北朝鮮など「ならず者国家」たちは、サイバー攻撃と、米国と制裁の影響力を悪化させる手段として、仮想通貨を利用していると警告した。

今日（17日）米国政府が運営する国営放送“ボイス・オブ・アメリカ（VOA）”によると、ウイリアム・バー米司法長官直属のサイバー・デジタル対策委員会は、最近公開した「仮想通貨 法執行体系報告書」で、先のように伝えた。

特に「仮想通貨の技術は、米国が直面している主要犯罪と国家安保の脅威において、その多くの部分が発生するのに重要な役割をしている」と強調した。

つづけて「北朝鮮、イラン、ロシアのような“ならず者国家”たちがサイバー攻撃に資金を費やし、米国と国際制裁の影響を悪化させ、世界市場で米国の影響力を減少させるために、仮想通貨に依存する可能性がある」と警告した。

また この報告書は「仮想通貨は、国際制裁を回避し伝統的な金融市場を悪化させることで、米国と同盟国たちの利益を損ねるという“新たな機会”を、個人と ならず者国家たちに提供している」と伝えている。

このことによって 仮想通貨の不法利用が、究極的には国家安保にまで「脅威となる」と強調した。