米国防省「北核、深刻な安保脅威」…「防衛費は公平分担でなければ」＝米韓安保協議会

マーク・エスパー米国防長官は14日（現地時間）、北朝鮮が新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）を公開したことについて「北朝鮮の核・ミサイルプログラムが世界的な脅威となっている」と伝えた。

ロイター通信によると、エスパー長官はこの日、米国防省で開かれた米韓安保協議会（SCM）の冒頭発言で「北朝鮮の核・弾道ミサイルプログラムが、地域と世界安保に深刻な脅威となっている」とし「米国は依然として韓国の安保に専念している」と語った。

エスパー長官は、「しかし韓国と米国が防衛費を分担するのに、より公平な方法を見つけてこそ、米国の納税者に負担がかからない」と伝えた。

つづけて「米国はNATO（北大西洋条約機構）とは別の同盟だけでなく、韓国も我々の集団安保により多く貢献することを求める」と語った。

ドナルド・トランプ米国大統領は、韓国が在韓米軍配置の費用をより多く負担しなければならないと、繰り返し主張してきた。

米韓防衛費交渉は 去る3月末、韓国が2019年に1兆389億ウォンより13%程度引き上げた水準の暫定協議案を準備して、エスパー長官を経てホワイトハウスまであがったが、トランプ大統領が公にこれを拒否している。それ以降 米国は毎年13%を3年間引き上げる妥協案を提示したものとされている。

米国側は、自分たちが初めて提示した50億ドルに比べて多く譲歩したため、韓国も譲歩すべきだと、公に圧力をかけている。