菅首相「元徴用工問題の要求を受け入れないなら“日中韓会談は不参加”」＝韓国報道

菅義偉首相は、元徴用工問題に関する日本の要求が受け入れられない場合、韓国ソウルで開かれる予定である日中韓首脳会談に参加しない旨を明らかにした。

今日（13日）毎日新聞によると、菅首相は「元徴用工問題に対する受け入れ可能な措置を講じなければ参席しない」と、韓国側に伝えたことがわかった。

毎日新聞によると、日本政府は元徴用工訴訟で敗訴した日本企業の韓国内の資産が売却されないよう、韓国政府が保障することを要求している。

毎日新聞は、韓国が日本の要求を受け入れる可能性が低いため、日中韓首脳会談が年内に開催できず、延期することになるかもしれないとみている。かわりに3か国間の外務省局長級協議を実施するという案があがっていると付け加えた。

毎日新聞は「日本国内では保守層を中心に、歴史認識問題に関して韓国に対する反発が強くなっている。日本政府はこのような世論の動向をもとに、強硬な姿勢をみせる必要があると判断したものとみられる」と指摘した。

共同通信も、先月30日の日本外務省幹部の話を引用し「韓国が日本製鉄の資産を売却しないと約束してこそ、菅首相が訪韓できる」と伝えている。