韓国「亡くなったソウル市長の代表政策」公共Wi-Fi、市民の圧倒的支持…科学技術省は制度改善を

韓国のソウル市が推進中の公共Wi-Fi事業と関連し、区庁長らが「市民の圧倒的な支持を得ている」とし、科学技術通信部（部は省に相当）に制度の改善を求めた。

　ソウル市区庁長協議会は23日午前、ソウル市庁で会見を開き、このような内容を盛り込んだ立場文を発表した。

　協議会がソウル市の公共Wi-Fi事業に対する市民の意見を聞くため、18日から20日までアンケート調査を実施した結果、「ソウル市の生活圏全域に公共Wi-Fiサービス拡大が必要だ」との意見が80%に達した。

　一方、「科学技術部の法令解釈に従い、公共Wi-Fiの拡大政策を撤回すべき」との意見は17.8%にとどまった。

　区庁長協議会は、「地方政府が市民のために公共サービスを拡大することは基本的義務で、ソウル市の公共Wi-Fi事業はソウル市民1000万人の絶対多数の要求」だとし、「科学技術部が法令の狭い解釈から抜け出し、公共Wi-Fi事業を積極支援することを求める」と建議した。

　ソウル市は、故パク・ウォンスン（朴元淳）前ソウル市長時代の昨年9月から、自己網のエスネットを利用し直接公共Wi-Fiを運営する方案を推進してきた。市民の誰でも「通信基本権」を享受できるように、多重利用施設に既存の公共Wi-Fiより4倍速い最新の公共Wi-Fiを構築する計画だ。

　しかし、科学技術部はソウル市が自己網で公共Wi-Fiを提供することは電気通信事業法に違反する要素があるという立場だ。法によると、地方自治体の基幹通信事業の経営、電気通信役務を利用した通信売買が禁止される。

　多数の自治体がソウル市のように直接的な公共Wi-Fi事業を行えば、管理力の不足でむしろサービスの質が落ち、予算浪費を招く可能性があるという理由からだ。