サムスントップが駐韓日本大使と面会　入国制限問題などで意見交換

【ソウル聯合ニュース】韓国サムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が、冨田浩司・駐韓日本大使と１０日に面会し、新型コロナウイルス感染拡大にともなう入国制限問題などについて意見交換していたことが分かった。外交消息筋が１７日、明らかにした。　同消息筋は「冨田大使が外交活動の一環として李副会長に会い、さまざまな分野の話をしたものと承知している」と伝えた。　　韓日関係が悪化していることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大で両国の企業関係者の往来がほぼ途絶えている状況での面会であることから関心が集まっている。　日本は強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁）の判決に対する事実上の報復として対韓輸出規制を強化したが、サムスン電子は規制によって被害を受けた当事者でもある。　李氏は冨田氏に対し、企業関係者の往来が難しくなったことで発生した問題などについて説明したもようだ。　　両国の外交当局は必要不可欠な経済活動を保証するため、ビジネス目的での渡航者の往来から再開することで一致し、７月末から企業関係者の入国制限緩和について協議を続けている。