米 航空局、自国の航空機に北朝鮮の上空飛行禁止を3年延長

米国当局が自国の民間航空機の北朝鮮の上空飛行禁止措置を3年間延長したとVOA（Voice of America）放送が13日報じた。

この日VOAによると、アメリカ運輸省傘下の連邦航空局（FAA）は8日、「特別連邦航空規則（SFAR）79号」による米国の民間航空機が平壌飛行情報区（FIR）の飛行を禁止するようにする措置を来る2023年9月まで延長するという内容の決定文を連邦官報に掲載した。

米国航空局は「北朝鮮の軍事能力と活動と、関連米国民間航空安全に提起されている重大かつ継続的なリスクを解決するために規定の延長が必要である」とし「北朝鮮が兵器開発プログラムの目標を達成するために、予告なしに弾道ミサイル発射を敢行している」と指摘した。

米国航空局は、北朝鮮が今年3月、少なくとも2回の短距離弾道ミサイルを発射し、ミサイルの弾着範囲が平壌飛行情報区域の範囲に含まれていたと見た。過去2019年11月28日に発射した短距離弾道ミサイルと推定発射体の弾着範囲も平壌飛行情報区域であった。これらのミサイルの予想軌跡と着弾地点は平壌飛行情報区域を通過する国際航空路線と近かったと説明した。

国際民間航空機関（ICAO）は、各国の飛行情報区域を指定し、その区域の運航安全情報を提供して航空機事故に対処するようにする。平壌飛行情報区域は、韓国と日本の間の日本海の中間ラインである東経132度までだ。

米国航空局は、1997年に北朝鮮の飛行情報区域である東経132度までの民間航空機の運航禁止を始め、2017年に北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射により2018年9月には東経132度東地区まで運航不可地域を拡大した。