アシアナ航空の売却白紙　６年ぶり債権団の管理下に＝経営正常化に注力

【ソウル聯合ニュース】韓国建設大手のＨＤＣ現代産業開発による航空大手、アシアナ航空の買収が事実上白紙となったことで、同社が６年ぶりに再び債権団の管理下に置かれることが、１１日分かった。　政府系の韓国産業銀行などによる債権団は、アシアナ航空の経営正常化を優先課題とし、市場環境が好転すれば再売却を進める方針だ。　金融関係者によると、アシアナ航空の売却が白紙化されたことを受け、債権団は同社を管理下に置いて早期に経営正常化を図ることを主な内容とする「プランＢ」を実行に移す。　同社は２０１０年に韓国産業銀行が主導する債権団と協約を結び、経営正常化に向けて努力した結果、１４年に協約を終了した。　債権団管理体制への移行に向け、第一歩として基幹産業安定資金による支援が行われる。　同基金は１１日午後に会議を開いてアシアナ航空の支援策を議論し、今年末までに必要な資金２兆ウォン（約１８００億円）以上を追加投入することを決めた。　これにより、債権団のアシアナ航空支援規模は５兆５０００億ウォン以上に増える。　債権団は昨年と今年、アシアナ航空に計３兆３０００億ウォンを支援した。現在までに３兆ウォン（構造調整運営資金２兆２０００億ウォン、永久債引き受け８０００億ウォン）が使われ、残額は３０００億ウォン。　また、債権団が引き受けた永久債８０００億ウォンの株式転換も予想される。この場合、債権団はアシアナ航空の株式の３６．９９%を確保し、筆頭株主となる。　大株主の経営責任を問う意味で、錦湖産業が保有するアシアナ株（３０．７９%）の減資も予想されるシナリオの一つだ。　錦湖産業は、新型コロナウイルスの影響で売却が白紙化されたとする立場のため、減資を巡っては債権団との間で対立が予想される。　グループ会社の支援禁止が基幹産業安定基金の支援条件の一つであるため、アシアナ航空の子会社である格安航空会社（ＬＣＣ）のエアプサンとエアソウル、ＩＴ企業のアシアナＩＤＴを分離売却する案も取り沙汰されている。　一方、基金の支援条件には「６カ月間、雇用総量の９０%を維持する」との内容もあり、早期の大規模なリストラは避ける可能性もある。ただ、希望退職などによる人員削減は避けられないとみられる。　コロナ問題の長期化により、債権団の目標通りに経営を正常化できるかは不透明だ。　金融関係者は「アシアナ航空は貨物部門に集中し、４～６月期に黒字転換に成功したが、コロナの流行長期化により他の航空会社も参入して貨物部門の競争はさらに激しくなるだろう」とし、「コロナ問題など状況に応じてアシアナ航空への追加支援が必要になる可能性もある」と述べた。　アシアナ航空の経営正常化が遅れ、新たな売却先が見つからない場合、巨額の公的資金投入に対する批判が出る恐れもある。