チョン・セギュン首相、民主党のイ・ナギョン代表とキム・テニョン院内代表、キム・サンジョ青瓦台政策室長など、政府・与党・大統領府は6日午後、ソウル鐘路区の総理大臣官邸で協議を行い、第2次緊急災害金の支給などのため、7兆ウォンの第4次追加予算案を編成すると決定した。1年で4回の追加予算が編成されるのは、1961年以降59年ぶりだ。
第4次追加予算を通じて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の打撃を受けた自営業者・商人に現金を、特殊労働状態の労働者など雇用が脆弱な人々に第二次緊急雇用安全基金を、売り上げが減少した商人を対象に新希望資金を支給することにした。また政府は予算や追加予算を通じて、政府支援プログラムの恩恵を受けていない低所得者に緊急生計費を支給する方針を決定した。
特に7兆ウォンの予算のうち40%が、社会的距離の確保の強化により被害を受けた自営業者や商人についての現金支援で、第二次災害支援金として利用される予定だ。
これらは全国民を対象に支給された、所得水準を基準にした第1次災害支援金とは異なる基準での支給となる。
◇災害支援金「審査支給」…「審査基準をみんなが納得しなければ」
第2次災害支援金の支給方式をめぐって与党内でも激しい議論がされ、審査支給をする方向に決定された。
全国民を対象に緊急災害支援金の支給は現状況下では困難であることに同意がなされ、今回は集合禁止命令を受けた12個の業種など、商人、特殊雇用労働者などの雇用が脆弱な人々を対象に支給することとなった。具体的な規模と支援方式は、党政治諮問会議で確定される。
専門家は、災害支援金の「審査支給」が財政を考慮するなら避けられない決定だったが、論争を避けるためには確固とした基準を確立しなければならないと助言した。
◇「普遍支給論」イ・ジェミョン知事「国民は貧困より不公平に怒る」と懸念
一方、すべての国民を対象に支払いをするべきだと強調してきたイ・ジェミョン知事は、この日SNSを通して政府の方針を受け入れなければとしながらも、審査支給について否定的な結果が懸念されると述べた。
知事は「経済的に困窮した若い男性が仕方なく結婚指輪を売り行き、背を向けて泣く妻の肩を抱いて一緒に夜通し泣いていたという記事をみた」「この若い夫婦のような急に経済状況が悪化した人々は、今回の支援の対象とならない可能性が高い」と述べた。
この夫婦はコロナのため経済状況が急激に悪くなったと伝えられた。災害支援金を審査支給にすれば、既存の所得が算定基準になるため、コロナによって被害を受けても支給金を受給できない事例が起こりうるという話だ。
知事は「審査支給をせざるをえなくとも、明確な基準・厳密な審査によって不満や葛藤を最小化し、市民の連帯が弱まることを防ぐことをに心から望む」と述べた。
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