韓国「金大中元大統領の息子」与党議員、‘日本帝国主義の象徴’旭日旗の使用・展示に関する処罰法案を発議

韓国で「日本帝国主義の象徴」とされる‘旭日旗’を使用したり、展示した場合、これを処罰する法案が発議された。

金大中元大統領の息子として有名な韓国与党「共に民主党」キム・ホンゴル（金弘傑）議員は25日、‘歴史の立て直し’の一環として、こうした内容を盛り込んだ刑法改正案を代表発議したことを明らかにした。

改正案は旭日旗の使用や展示などを禁止し、その他の戦争犯罪の象徴物も同様に禁止する内容を盛り込んだ。ただし、表現の自由を侵害するという指摘があることから、教育・文化・報道などの目的で使用できるよう但し書き条項を含めた。

金議員は「日本帝国主義の象徴である旭日旗を韓国内で目にすることが多い」とし「旭日旗の下、被害を受けた多くの韓国国民のためにも、旭日旗の公然たる使用と展示などは禁止しなければならない」と述べた。

金議員は、韓国政府から叙勲を受けた外国人が嫌韓発言などで韓国の国格を毀損した場合、これを取り消す賞勲法改正案も代表発議した。

金議員が行政安全部から提出を受けた資料によると、岸信介元首相などA級戦犯容疑者をはじめ、武藤正敏元駐韓日本大使らは、韓国政府から褒賞を受けた。

特に、武藤元大使は文政権に批判的な発言や「韓国人に生まれなくてよかった」という本を出した後、「嫌韓人物」と言われている。また、韓国では戦犯企業と言われている三菱重工業の顧問として在職中、韓国大法院（日本の最高裁判所に相当）の強制徴用事件の判決過程に介入しようとしたという疑惑も韓国で受けている。

金議員は先月初め、‘歴史の立て直し’シリーズの最初の法案である‘国立墓地の設置および運営に関する法律’改正案、いわゆる‘破墓法’を発議した。

親日反民族行為真相究明委員会が決定した親日反民族行為者と叙勲取り消し者を国立墓地に埋葬できないようにしたもので、2009年に親日反民族行為者リストに載った故ペク・ソンヨプ元陸軍大将（将軍）のテジョン（大田）ヒョンチュンウォン（顕忠院）の埋葬と相俟って論議を呼んだ。