韓国保守団体、光復節の集会禁止命令に「効力中断」を訴え仮処分申請

韓国・ソウル市が新型コロナウイルス感染拡大を懸念し、8月15日の光複節（韓国の独立記念日/日本では終戦記念日）集会を禁止する行政命令を下した中、保守団体は裁判所に仮処分申請を出し反発している。

　また、保守団体の大部分が8月15日の集会を強行する方針だ。

　14日、ミン・ギョンウク 4.16不正選挙国民闘争本部によると、前日（13日）午後6時ごろソウル行政裁判所にソウル市の屋外集会禁止処分の効力を中止するよう仮処分申請を提出。仮処分の審理はきょう（14日）行われる。

　仮処分申請によると「（集会を禁止した）処分は、感染病の危険に対する合理的な根拠と客観的な根拠により必要な最小限の範囲内で成されるべき集会の自由に対し、制限の限界を超えている」とし、「故パク・ウォンスン（朴元淳）前ソウル市長の告別式をソウル市民葬として執り行ったことに照らし合わせると、矛盾している」と指摘した。