「日本製品不買運動に賛同中」　韓国の消費者4人中3人

【ソウル聯合ニュース】日本が韓国に対し輸出規制措置を取ったことをきっかけに韓国で日本製品の不買運動が起きてから約1年、韓国の消費者の75%が今も不買運動に賛同しているとの調査結果が出た。韓国放送広告振興公社が12日、満20～59歳の1000人を対象に7月13～16日に実施した調査の結果を公表した。

　女性の78%と男性の72%が、現在、不買運動に参加していると答えた。年齢別には50代の参加率が最も高く、20代が最も低い。また、未婚者より既婚者のほうが積極的で、職業別にみると専業主婦の参加率が高いことが分かった。

　この先も不買運動に参加する意向があるという回答が全体の70%を占めた。

　不買運動のために購入を断念したことがある日本製品の分野（複数回答）を尋ねると、ファッションアイテム（56%）が最も多く、アルコール類（43%）、日用品（37%）、食品・飲料（36%）、化粧品（34%）などの順だった。代替品として購入した韓国製品としては、ビールや筆記用具、カジュアル衣料、化粧品などの回答が多かった。

　69%の人が、不買運動に参加しても日常生活に不便を感じないと答えた。

　不買運動がどの程度続くかとの設問には、53%が「2年以上」と予想した。