軍艦島(資料写真)=(聯合ニュース)
軍艦島(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国・誠信女子大の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授は7日、日本政府が長崎市の端島炭坑(軍艦島)などを含む「明治日本の産業革命遺産」(23施設)が世界遺産に登録された際、朝鮮半島出身者の強制労働が行われたことを認めるとした約束を守っていないとして、世界約20カ国・50社のニュース通信社とテレビ局に関連報道を求める電子メールを送ったと明らかにした。

 日本は産業革命遺産の世界遺産登録が決まった2015年の世界遺産委員会で、朝鮮半島出身者の軍艦島などへの強制徴用があったことを認め、犠牲者を記憶にとどめるための措置として情報センターを設置する方針を表明した。だが、先月から一般公開された産業遺産情報センター(東京都新宿区)には強制徴用を否定する証言と資料が展示されている。

 徐氏は共同通信が「過去の事実を覆い隠し、歴史修正主義を助長するとの批判を招きそうだ」と指摘した報道を紹介し、自国のメディアも歴史の歪曲(わいきょく)に警告を発したことを強調した。


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