正義党、‘差別禁止法を正しく知る’キャンペーンを実施＝韓国

正義党が6日、党論として推進する‘包括的差別禁止法’を広報するキャンペーンに乗り出した。誤った情報を正して法案の主旨を生かす一方、法案の当為性に対する共感を形成するためだ。

正義党のチャン・ヘヨン（張惠英）議員（正義党差別禁止法制定推進運動本部共同本部長）は同日、国会で記者会見を開き、「約2週間、オフラインとオンラインで差別禁止法を知らせるキャンペーンを行う」と発表した。

オンラインキャンペーンのキーワードは‘理解’‘共感’‘連結’だ。本部はキャンペーンと同時に、共に民主党および未来統合党へ差別禁止法に関する3党討論会も提案した。

本部は法案に対する誤解や誤った情報に対し、動画など、様々なコンテンツを通じて正すこととする。また、‘＃平等に_合流せよ’や‘＃私たちには_差別禁止法が_必要だ’といったハッシュタグキャンペーンやインターネットミーム（Meme:インターネット上の面白いイメージ）チャレンジも行う。

正義党は7日午前、ヨイド（汝矣島）駅で差別禁止法のための政党演説会を行う。この席にはシム・サンジョン代表とベ・ジンギョ院内代表など指導部が参加し、差別禁止法の制定の必要性を強調する。

差別禁止法は、ノ・ムヒョン（盧武鉉）政府時代の2007年に初めて発議されたが、廃棄された。

先月29日、張議員が同法案を代表発議した。発議者名簿には、張議員を含む正義党議員6人と共に民主党議員2人、開かれた民主党議員1人、基本所得党議員1人が名前を載せている。