ロッテHDが株主総会　会長の取締役解任案否決

【ソウル聯合ニュース】日本のロッテホールディングス（HD、本社・東京）が24日に東京で開いた定時株主総会で、辛東彬（シン・ドンビン、日本名:重光昭夫）会長の取締役解任を求める議案が否決された。

　有罪判決を言い渡された人物の取締役就任を防ぐため取締役の欠格事由を新設する定款変更議案も否決された。両議案は、辛会長の実兄で元ロッテHD副会長の辛東主（シン・ドンジュ、日本名:重光宏之）SDJコーポレーション会長が提出した株主提案。

　東主氏と東彬氏はロッテグループ創業者の辛格浩（シン・ギョクホ、日本名:重光武雄）氏の長男と次男で、2015年7月に経営権争いが表面化。株主総会での対決も今回が初めてではない。

　東主氏は15年7月から18年までに5回にわたり、株主総会で東彬氏解任と自身の復帰を試みたがいずれも東彬氏に敗れている。

　韓国ロッテグループ会長も務める東彬氏は朴槿恵（パク・クネ）前大統領とその友人への贈賄罪に問われ18年2月に実刑判決を受けて収監された。判決後、ロッテHDの代表権を返上したが取締役としてはとどまった。同年10月の二審判決で懲役2年6か月、執行猶予4年を言い渡されて釈放され、経営に復帰。昨年2月にはロッテHDの代表取締役にも復帰した。

　東主氏は東彬氏が有罪判決を受けたことでロッテグループのブランド価値と評判、企業価値が損なわれたとして、東彬氏の取締役解任と定款変更を求めて株主提案したが、議案が否決されたため、東彬氏の取締役解任を求める訴訟を起こすとみられる。