今回の訓練は民間船舶の領海侵入や軍事的脅威が迫った状況を想定して実施され、艦艇7~8隻と空軍の主力戦闘機F15Kを含む航空機4~5機が参加したという。新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、独島上陸訓練は行わなかった。
近ごろ、日本の独島領有権主張や韓国による世界貿易機関(WTO)提訴などで、韓日間の緊張は高まっている。
日本外務省は先月19日に公表した外交青書で、独島の領有権を主張するとともに、韓国が同島を不法占拠していると記述した。また、訓練が実施された2日は、日本が韓国に対する輸出規制強化措置の撤回に動かないことを受け、韓国政府が同措置を巡るWTOへの提訴手続きを再開すると発表した日だ。
だが韓国軍は、訓練は毎年恒例の計画に沿ったものであり、最近の韓日関係の状況は考慮していないとしている。
軍は1986年から毎年上半期と下半期に独島防衛訓練を実施している。昨年、訓練の名称を東海領土守護訓練に変更した。
昨年12月に行った訓練は気象状況を踏まえて艦艇などを投入せず、シミュレーションで実施。韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を猶予し、日本との対話に乗り出していたことを考慮し、訓練の規模をやや縮小したとの見方もあった。日本は韓国が同訓練を実施するたびに反発している。
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