米中対立で深まる懸念　「経済に負担」＝文大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１日、青瓦台（大統領府）で開いた非常経済会議で、「深刻化する自国中心主義と大国間の対立が韓国経済には少なからぬ負担（になる）」との認識を示した。米国と中国を名指しこそしなかったが、新型コロナウイルスの感染拡大の責任を巡る対立に続き、中国による香港への国家安全法制導入を巡って両国の対立が激化することに懸念を示した形だ。　米中の対立は対外依存度が高い韓国経済にとって悪材料となる。昨年の韓国輸出に中国が占める割合は２５．１%で最も大きく、米国は１３．５%で２番目となっている。文大統領は新型コロナウイルスの影響が長期化し、世界経済の危機が強まっているとして、「底はどこか、いつ景気が回復するか見通すことも容易ではない」と述べた。　「新冷戦」と呼ばれる米中対立は外交的な対応も問われる。７０年近く強固に維持されている韓米同盟の重要性も看過できない。　これまで韓国の青瓦台と政府は米中のどちらにもつかない対応を続けてきた。対外依存度が高い経済や朝鮮半島平和プロセスの進展に向けた両国の役割などを総合的に考慮した判断だった。　問題は、米中の対立が激化するにつれ、選択を迫られていることだ。米国は韓国に対し、中国を排除する「経済繁栄ネットワーク」構想への参加を求めている。トランプ米大統領が６月に開催予定だった主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）を延期し、韓国などを招待したことにも苦慮している。トランプ大統領の招待に応じれば、国際社会で韓国の地位が高まったことを示す絶好のチャンスとなるが、トランプ氏は拡大Ｇ７を「中国の将来」を協議するとしており、事実上、反中国勢力を結集する舞台として活用することになる。これは韓国にとって負担となる。　韓国と中国は両国関係の最大の争点だった米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備問題を「封印」した状態だ。この状況で韓国が拡大Ｇ７に出席する場合、中国との対立が再燃する懸念がある。　青瓦台関係者はトランプ氏の招待に対し、「今後、米国側と協議する必要がある」と原則的な立場を示した。