香港国家保安法を直接制定しようとする中国政府の計画は、すでに7か月前から準備されていたとみられると今日(26日)、英国経済紙のファイナンシャルタイムズ(FT)が報道した。

このメディアによると、中国共産党中央委員会は、昨年10月の年例審議結果を発表し「香港で国家安保を守るための法的制度と執行メカニズムを構築し改善する」ことを明らかにした。

これは中国が香港政府に新たな国家保安法の草案を作って通過させるよう、強要することもあり得ることを示唆している。

中国は去る1月に一種の大使館級である香港駐在中央連絡事務所の所長を交代させ、国務院の香港およびマカオ問題担当局長を交代させた。これは香港に対して強硬に対応することを意味している。

専門家たちは、中国全国人民代表大会(全人代)が香港国家保安法を上程すると発表したことは、香港政府に対する中国の失望と今年の9月に予定されている香港立法会選挙の敗北に対する恐れが反映されたものだとみている。

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