韓国大統領府、輸出用診断キットの名称を“独島”との請願に「個別企業により決定するもの」

青瓦台（韓国大統領府）は今日（25日）新型コロナウイルス感染症の診断キットの名称を“独島（竹島）”として使用してほしいという国民の請願について「個別企業が自律的に決定する事案なので、政府が介入できない民間自立領域だ」と答えた。

38万5617人の同意を受けた「輸出用診断キットの“独島”名称使用」を請願した人々は、世界各国から韓国に診断キットを提供してほしいと要請している状況の中、“独島”という名前を付ければ独島の評価を高めることができるだろうというアイデアをあげている。

これについて青瓦台の社会政策秘書官は「政府は独島に対する国際社会の正しい認識を高め、日本の主張の不当性と虚構性を指摘するために関係機関および民間団体などと協力して外国政府関係者、言論、学界を対象に我が領土主権を広報するなど、多角的努力を続けている」とし「独島に対する国際社会の正しい認識のために努力してくださっている請願人をはじめとした国民の皆様に感謝申し上げる」と語った。