中国の香港国家保安法で「韓国などの隣国が恩恵を受ける」＝米国専門家

中国の香港国家保安法の制定を前に、米国の専門家らは、香港という黄金のがちょうを仕留めることができれば、その恩恵を韓国やシンガポールなどが受けることになると予想した。

22日、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)は、米国内の経済・安保・法律の専門家を引用してこのように報道した。

この日、中国の立法機関である全国人民代表大会(全人代)は、香港版の国家保安法の草案を上程した。

これに関連して、ジェームズ・ルイス米国戦略問題研究所(CSIS)技術プログラム責任者は、「中国指導部が香港の問題について、誤って計算をするものと考える」とし「それらは政治と経済が結び付いており、人々が中国市場よりも香港市場をより信頼できることを認めるのをはばかる傾向がある」と指摘した。

専門家は、香港を離れた企業が、韓国やシンガポール、台湾、ベトナムに本社を移転するものとみている。

投資銀行BDAパートナーズのEuan Rellie氏は「北京の取り締まりにより、機関投資家と私募ファンド会社が、隣国の国々を代わりに考えるよう強要することができる」とし「シンガポールと韓国、台湾、ベトナムのすべてが恩恵を受けるだろう」と述べた。

彼は「国家保安法がかなりの財政的・外交的代償を払うことになる」とし「米ドルに対して香港ドルは弱まっている。香港の株式市場が打撃を受けるものとみられる」と見通した。

現在、米国は香港に特別地位を付与している。しかし、中国の香港国家保安法が可決されれば、米国はこの地位を剥奪する可能性が高い。この場合、香港は最大25%の懲罰的関税を負担するなど、さまざまな特恵を放棄しなければならない。