米中葛藤の戦線拡大…「香港国家保安法」問題で“正面衝突”

中国が香港議会の代わりに“香港国家保安法”を直接制定することにしたのに対して、米国は強硬対応の方針を明らかにした。

新型コロナウイルス感染症の責任論をはじめとして米中両国の葛藤は貿易・技術覇権・金融など、全方位的に拡がっている中、香港国家保安法問題が新たな火種として現れた。

中国の全国人民代表者会議（全人代）は、香港議会の代わりに“香港国家保安法”を直接制定するという超強硬手段に踏み切った。

全人代の報道官は21日夜の記者会見で、今回の全人代で香港特別行政区の国家保安法律の制定に関する議案も含まれていると伝えた。

このことは香港議会ではなく中国の議会である全人代が香港の国家保安法を代わりに制定してあげるということである。これは民主陣営が多数を占めている香港立法会（議会）では香港国家保安法が通過する可能性がないためである。

中国のこのような措置は、中国が香港に保障した一国両制の根幹を揺るがすものとなる。

香港政府は去る2003年にも香港国家保安法制定を推進したが、50万人にもなる香港市民が通りに出て“反対”を叫んだことで法案を阻止した。

香港だけでなく米国でも反発の動きが出ている。ドナルド・トランプ米国大統領は、全人代がこの法案制定を推進するのなら米国は強力な対応に出ると語った。

また米国の上院議員たちは香港国家保安法に対して、香港自治権への侵害を理由として中国政府を制裁する法案を導入すると伝えた。