日本メディア、元慰安婦支援団体への押収捜索に「尹美香議員の進退に関心」＝韓国報道

韓国の検察が“日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）”の会計不正疑惑などに対する捜査に着手したことで、日本のメディアもこの知らせを足早に報道している。

NHKは今日（21日）韓国の検察が前日午前から正義連の事務所の押収捜索を始めたという知らせを伝えながら「正義連はソウルの日本大使館周辺の抗議集会をつづけていると同時に2015年の日韓慰安婦合意の反対運動を主導した団体だ」と紹介した。

NHKは特に今回の検察の捜査について「幾年もの間正義連を率いてきたユン・ミヒャン（尹美香）”共に民主党”比例代表議員の進退にも関心が集まっている」とも報道した。

読売新聞もこの日にソウル発の記事で「韓国で慰安婦問題に最も大きな影響力をもった市民団体の不適切な会計処理疑惑が浮かび上がり、検察が押収捜索を始めた」と伝えた。

フジテレビは「韓国で保守メディアを中心にユン議員と正義連を批判する声が大きくなったことで、当初正義連側についていた与党や進歩系メディアもだんだん正義連と距離を置くようになりはじめた」と伝えた。

またフジテレビは「問題の本質は正義連の不正それ自体ではなく、正義連が日韓関係に及ぼした影響だ」とし「徴用工問題を含めた日韓間の懸案解決のためには、韓国の市民団体の変化が必要だ」とし「当事者と支援団体の問題を克服しない限り、日韓間の争いが解消することはないだろう」と主張した。

東京新聞もまた「ムン・ジェイン（文在寅）政権はユン議員の意向によって事実上、日韓慰安婦合意を破棄した」と主張しながら、今回の事件が「文政権の対日政策に影響を与える可能性がある」と伝えた。