慰安婦被害者の共同生活施設も寄付金疑惑浮上　職員ら内部告発＝韓国

【広州聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者が共同生活する施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）の職員7人が19日、同施設が巨額の寄付金を被害者のために使っていないなどと告発する文書を出した。同施設では現在、6人の被害者が生活している。

　同施設を運営する社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」は「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」とともに代表的な慰安婦被害者支援団体とされる。正義連を巡っても不透明な会計処理などさまざまな疑惑が浮上しており、波紋が広がりそうだ。

　職員らは「ナヌムの家が（被害者の）おばあさんたちを安全かつ専門的に支援する専門療養施設だと広告しているが、実状は支援金で運営される無料療養施設にすぎず、それ以上の治療や福祉は提供されていなかった」と主張。「法人が採用した2人の運営陣によって約20年間独占的に運営され、運営陣は病院治療費や物品購入などをすべておばあさんたちの個人費用で支払うようにした」と告発した。

　また、「法人は多額の寄付金を募り、60億ウォン（約5億2600万円）を超える不動産と70億ウォンを超える現金資産を保有している」としながら、「この問題が放置されれば、国民が慰安婦被害者のために使ってほしいと寄付したお金は大韓仏教曹渓宗の高齢者療養事業に使われる」と指摘した。

　職員らは3月、法人が寄付金を建物の増築など目的以外の用途に使っているとして政府に告発。管轄の京畿道が今月13～15日に特別指導点検を実施した。

　2018年2月28日の法人理事会の議事録によると、出席者が「おばあさんたちが皆亡くなると、寄付金がどうなるのか分からない。もう少し寄付金を募り、100人余りを収容できる療養院を建てればどうか」として、「現在の残高37億ウォンでは不十分で、100億ウォンくらいあれば建設できる」などと発言していた。

　法人の理事会は曹渓宗の僧侶8人と一般人の社外理事3人で構成されている。

　職員らの告発について、運営陣の1人であるナヌムの家の安信権（アン・シングォン）所長は「すべての寄付金は被害者のための福祉事業や記念事業、追悼事業のみに使われ、法人のための別の事業には使用されていない」と反論。「歴史館、生活館の増築などは足りない部分を寄付金から出したが、これもおばあさんたちのための事業だと判断している」と説明した。