洪副首相は同日、政府ソウル庁舎で第3回非常経済中央対策本部会議を開き、「新型コロナウイルス事態で直撃を受けた特殊形態労働従事者、フリーランス、日雇い・臨時職など脆弱階層の雇用安全網死角地帯の補完が急がれる」と述べた。
洪副首相は「リモートワークなど非対面業務方式が拡散して、雇用の非定型性が加速化しており、業務方式の柔軟化を反映する新しい器も必要な状況だ」と述べた。
続いて「こうした面から先週初め、国会が芸術家に対する雇用保険適用及び国民就業支援制度導入関連法案の処理を迅速に進めたことは意味のある第一歩だ」と付け加えた。
また「デジタルニューディール(韓国版ニューディール)推進と連携し、労働・雇用政策も次第にデジタル親和型(Digital-Friendly)に転換していく」とし、「このような次元で非対面・デジタル雇用をより増やしていき、在宅勤務など業務方式の変化にも積極的に対応していく」と説明した。
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