米国中小企業の81%「新型コロナの余波が最大16か月続く」

米国の中小企業のうち、約81%は新型コロナウイルスの大流行により、今後12か月から16か月間にわたり、事業に余波があるものと見ていることが分かった。

ロイター通信によると11日(現地時間)、ある世界的な決済ネットワーク会社の調査で、米国の中小企業のうち約90%は、今後の景気減速に備えていることが分かった。

調査報告書によると、調査対象690社のうち65%が6600億ドル(約70兆8378億円)規模の連邦政府の給与保護プログラム(PPP)に対する申請書を提出したか、近いうちそのようにする計画であると明らかにした。

米国中小企業庁は8日、現在までに計5360億ドル(約57兆5289億円)に達する250万件以上の融資を承認したと発表した。

調査対象企業の約70%は、今年の米国経済が不確実であると指摘し、55%はすでに売上にその余波が及んでいると答えた。

50%以上の企業は、工場の閉鎖、国境の制限、産業全般で行われた一時解雇などにより、通常より高い水準の供給網の崩壊があったと明らかにした。

約33%は、必要な供給を調達するために、地域内の新しい供給網を構築したり、供給網を他の場所に迅速に切り替えたと答えた。

また、企業のうち約52%が運営費を削減し、59%が融資を申請するなど、流動性が「中核の問題」として残っていることが分かった。